公共機関が発注する案件の入札には、原則だれもが参加可能です。
毎年、公共機関では、20兆円を超える物品や業務などを外部から調達していると言われています。そのなかで、一般競争入札により発注先が決められるケースでは、希望者には原則的に参加機会が認められることになっています。不況下の昨今、公共案件は選択肢のひとつになるのではないでしょうか。
それでは、公共機関の案件を受注するにはどのようにすれば良いのでしょうか。
これまで、関東地方の中小企業において、実績ゼロから始めて、IT関係の業務を毎年１億程度落札してきた経験をもとに、入札参加を目指す方々を支援する情報サービス等についてご案内しています。
入札制度の概略
公共機関が行う入札には、いくつかのカテゴリーがあり、参加できそうなカテゴリーを選択する必要があります。
（１）入札方式による分類：
- １）一般競争入札
- ２）企画競争
- ３）指名入札
- ４）随意契約
（２）業務区分
（３）WTO協定による区分
入札参加のための手続き
まずは、競争参加資格者として登録される必要があり、その為に参加資格審査を申請しなければなりません。また、業務区分や、発注機関により、手続きが必要となります。詳しくは、
総務省のサイトで確認することができます。
全省庁統一資格
官公庁やその外郭機関は、参加資格登録が一本化されており、統一資格で参加可能です。 資格審査の受付は随時行われます。
その他発注機関別資格
自治体については、原則各自治体ごとに参加資格者登録が必要で、かつ受付は、ほぼ期間限定とされています。なかには、県と管轄下の市町村で統一資格とされているケースもあります。 受付は、多くの場合、期間が限定されるようです。 それぞれ、具体的な手続きは、各発注機関のHPで確認する必要があります。
受注するには
まず必要なことは、
情報の収集と、より
多くの入札に参加することです。 情報収集としては、入札案件をキャッチすることから始まり、過去の類似案件の情報取得や、見積積算の精度を上げるための業務に関する補足情報の取得、競合の状況などの情報が結果を左右します。ただし、これらは、参加経験により身につくノウハウという側面もありますので、落札確率からも、参加機会を増やしていくことこそが、成果を左右すると言わざるを得ません。 多くの入札に参加するには、入札情報の入手、参加のための手続きなどを効率に行う必要があります。入札案件情報は、各発注機関ごとに公示されることも多く、日々丹念にチェックする労力を省くための
各種入札情報サービス利用が有効な場合もあります。
入札情報サービス
入札情報を提供するいくつかのサービスがあります。それぞれサービス内容が自社のニーズに適しているか否か、無料体験などで確認すると良いでしょう。単に情報量が多くても、必要としない情報が多いと、肝心の情報を見過ごす恐れもありあます。ネットでの検索では、以下のサービスが見つかりました。
国関係の測量・土木コンサル業務、関東地区の役務関係、特につくば地区のIT関係業務に特化した情報ですが、
無料でご利用いただけるサービスを運用しています。どのような案件があるのか、入札案件情報の確認用として、ご利用頂ければ幸いです。
入札案件情報Share&Manage
「ゲスト」メニュー画面で、検索をクリックすると、新着として掲載されてる案件の一覧が表示されます。操作要領は、
こちらをご覧ください。
＜案件一覧画面＞ 
また、地図上から、発注機関の所在地と最新案件を閲覧できるページも作成しました。
まとめ
公共入札案件の類型、参加のための手続き、および、入札案件情報を閲覧できるサイト等を紹介させて頂きました。お役に立てれば幸いです。
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